靖国神社の春季例大祭に合わせて高市首相が「内閣総理大臣高市早苗」の肩書で真榊を奉納し、森英介衆院議長、関口昌一参議議長はじめ、現役閣僚である上野賢一郎厚生労働大臣、赤間二郎防災担当大臣、城内実経済財政担当大臣も真榊を奉納したと報じられた。

　靖国神社は日本軍国主義による中国をはじめとしたアジア諸国への侵略戦争に国民を動員した国家神道の中心的な神社であり、侵略戦争の責任者であるA級戦犯を合祀し、今もなお侵略戦争を美化・宣伝する施設となっている。首相や現役閣僚の真榊奉納は政教分離を定めた憲法に違反する宗教行為であるだけでなく、日本が歴史の真実に背を向け、反省していない、との国際的な疑念を招くことになる。一方台湾有事を煽り、大軍拡予算を推進し、さらに防衛装備品の輸出ルールを緩和し、死の商人国家へと変貌するなど、中国はじめ、アジア各国との地域の安定に重大な支障を招来しかねない。

　日本中国友好協会は、繰り返される歴代首相の靖国神社への真榊の奉納に強く抗議する。また、高市首相をはじめとした閣僚が、侵略戦争の加害責任と反省を明らかにするとともに、日中平和友好条約で日中両政府が約束した「すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」との宣言を日本政府が遵守し、軍事的な対抗ではなく、話し合いによる平和外交を推進してアジアと世界の平和と安定のために力を注ぐことを強く求めるものである。

2026年４月21日
日本中国友好協会
会長　井上久士