内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
文部科学大臣　萩生田光一　殿

　政府は19日の閣議で、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する大学生などに最大20万円を支給する支援策を決定しました。しかし、対象となる外国人の留学生は「学業成績が優秀な者」に限定されています。「日本に将来貢献するような有為な人材に限る」ためだとしていますが、「緊急給付金」は困窮した学生を助けるのが目的であり、留学生だけに厳しい要件を設け、差別することは許されません。
　政府は2008年、当時12万人ほどだった留学生を30万人に増やす計画を打ち出し、その目標を達成しました。留学生の多くは、在留資格外の活動として認められたアルバイトで学費や生活費を捻出しつつ学び、事実上の労働力として人手が不足する現場を補ってきました。
　留学生の積極的な受け入れを推進してきたのは政府であり、外出自粛や休業の要請で窮地に追い込まれているのを知りながら、放り出すような対応を取ることは許されません。一般の学生と区別なく手を差し伸べる責務があるはずです。
　留学生だけでなく、日本で働く外国人の多くが雇用の不安定さから困窮に直面しています。政府が推進してきた外国人の受け入れを促進する政策の責任を踏まえて、日本で生活する外国人の学業と雇用を守り、生存権を保障することを強く求めます。

2020年5月23日
日本中国友好協会（会長　井上久士）